【５分で分かる】海外ノマドの税金・確定申告について徹底解説

今回は海外ノマドとしてやっていく上で避けては通れない、税金についてまとめました。

海外ノマドの税金の考え方

• フリーランスの収入が安定してきたので、海外に拠点を移そう
• 海外に住んでるけど収入が欲しいのでネットでできる仕事始めようかな
• とりあえず仕事辞めて日本を脱出したい
• 日本の税金高すぎる。海外出たら節税になりそうだけどどうなんだろう

海外ノマドにおいても仕事や収入は人によって様々な状況があると思います。

この記事では、日本を出ることによってあなたの納税がどう変わるかを解説していきます。

納税義務が無くなる？

よく言われているのが、日本を出ることで納税をする必要が無くなる、ということです。

どこの国に治めればいいのか

つまり、日本に住んでおらず、ある国に住んでいる場合は、基本的には日本もしくはその国に納税する必要があるということです。

じゃあ自由に納税先を選べるかというと、まず日本に納税義務があるかどうかを確認する必要があります。

その判断基準が、税務上の非居住者であるかどうかという点になります。

非居住者とは何か、詳しく見ていきましょう。

判断基準になる「非居住者」とは

日本に納税をする必要があるかどうかは、非居住者という判断基準を満たす必要があります。

① 年の半分以上海外にいるかどうか

183日ルールとも言われています。非居住者になるための大前提ですね。

普通に年の大半を日本にいたのでは、納税義務が無くなるはずがありません。

② 現地のビザを持っているか

ビザ（査証）、つまり入国許可証を持っているか、これはすごく重要です。

税務調査が入ったときに、真っ先に確認されるなんて話も。

③ 現地でちゃんと賃貸を借りて住んでいる

自分が現地で実際に住んでいる賃貸物件の契約書があると完璧。

ホテルやAirbnbなどの民泊だと、説得力に欠けてしまいます。いわゆるグレーというところですね。

④ 日本に住居が無いか

ちゃんと海外に住んでいても、日本に賃貸や持ち家を残してしまっていては、普通に課税対象になってしまいます。

日本にまだ拠点があるよね、という判断になっちゃうんですね。

⑤ 家族も海外に住んでいるか

配偶者や未成年の子供も一緒に、もしくは海外にちゃんと住んでいるかどうかも判断基準になります。

家族が日本に残ってしまっていては、一時的に海外にいるだけと判断されてしまいます。

⑥ 収入は日本以外からか

駐在員のように、現地で働いて現地の人を相手に現地の通貨を稼ぐ、というケースであれば当然日本から課税されることは無いのですが、

日本の顧客相手の売り上げの場合は国内源泉所得となってしまうので、非居住者の基準としては減点ポイントになってしまいます。

⑦ 金融資産はどこにあるか

現金や株などの金融資産が、どこにメインで保有しているかという点もポイント。

これがほとんど日本で、また配当金で生活している、なんてパターンは完全にアウト。日本が生活の基盤であると判断されてしまいます。

FXや仮想通貨などは、なるべく海外のサービスを利用するのがベター。
とにかく収入を含めた生活の基盤が日本以外にあるような印象を与える必要があります。

⑧ どの国に納税しているかどうか

最後に大前提になってしまいますが、ちゃんと住んでいる国に納税しているかどうかですね。

頑張って条件を満たして非居住者になっても、収入があるのにどこの国にも納税していないのでは脱税になってしまいます。

日本以外に納税する場合は、税務調査が入ったときに申告書を見せられるように準備しておきましょう。

非居住者まとめ

いかがでしたでしょうか。基準をまとめてみましたが、正直これをすべて満たすのはハードルが高く、レアなケースなのではないでしょうか。

よほど資産の大きい方や、売上が爆益で税負担が大変といったケースを除くと、海外移住後も日本に納税するという選択が無難なのかなと思います。

海外に税金を納めるケース

現地でビジネスを始めた、現地の人を相手に現地通貨を稼いでいてそれがメインになっている、かつ非居住者の条件を満たしている。

そんな方は当然現地で納税することになります。

その場合は現地の国の税制に従って納税をしていきましょう。

このケースでも現地で納税を行わないと脱税になってしまいます。

日本に納める場合

それでは日本に納税するケースを見ていきましょう。

ここでポイントになるのが、住民票をどうするかという点です。

住民票を抜いてしまうことにもメリット・デメリットがあるので、見ていきましょう。

1月1日時点での住民票について

これまで説明してきた非居住者の基準というのは、基本的には所得税に関わるもので、住民税については判断基準が異なってきます。

1月1日時点で日本に住民票登録があるかどうか

という点です。もし住民票の登録が無い場合は、その年の住民税は課税されないことになります。

とはいえ短期の旅行などではNGです。本当に海外に長期に滞在することが前提になります。

これは逆に言うと、1月1日時点で住民登録がある場合は、前年の所得に対して住民税の課税対象になってしまいます。

海外から確定申告

個人的に重要なポイントが確定申告です。

なぜなら海外転出を出してしまうと、マイナンバーカード没収となるので、e-taxでの納税が出来なくなってしまうのです。。

なので基本は帰国のタイミングを合わせて自分で窓口持ち込みか郵送でやる、もしくは納税管理人を立てて代行してもらうことになるのですが、

納税管理人を利用するには、出国後60日までに届け出を出す必要があるので、注意が必要です。

海外ノマドの節税について

節税の部分については個人の見解や趣向によるところもあるかと思うので、個人的な考えを書いてみました。

住民税免除と保険料節約

住民税が免除になると、10%近くの節税になります。

すごく大きいですよね。しかも本当に日本に住んでいない（住民としての恩恵を享受していない）ので、ある意味胸を張って節税できます。

するとほぼ所得税のみの納税になるので、

また住民票を抜いてしまうえば国民健康保険も加入出来なくなるので、収入によってはある意味大きな支出削減になります。

オフショア法人

非居住者の条件を満たしている場合、オフショア法人を設立して、事業の売り上げを無税にしてしまう方法もあります。

個人的には、所得税率が33%になる、課税所得900万円あたりが検討のラインかなと思っています。

ただし非課税ということは経理業務もすっかり無くなってしまうので、節税以外のメリットも考慮するべきかもしれません。